トルコリラの現在状況と日本が直面する為替条項について 18.10.13

こんにちわ。

先日12〜13日は、トルコで拘束中だった米国人牧師「アンドリュー・ブライソン」氏が釈放されました。内容については、こちらの記事:現在の世界経済背景と仮想通貨 で少し触れています。

このことに関してトランプ氏は13日、「両国関係の改善に向けたとてつもなく大きな前進」であると述べた上で、トルコ政府との取引があったのではないか?という疑問に対しては否定をしました。

また、釈放後に「われわれのトルコに対する感情は、昨日とはまったく変わった。トルコと本当にはるかに緊密になれる機会があると思う」

などとコメントしていることとから、そもそもの制裁として行っていた8月の措置である「トルコからのアルミニウムと鉄鋼の輸入関税を2倍に引き上げる措置」を緩和する可能性がうっすらと見えてきた形になっています。(ただし、現段階ではトルコへの制裁を解除する約束をしてはいない

そもそものリラの急落は、この関税措置というトルコとアメリカの対立によるパニック売りが大きい部分もあり、今後明確にトルコとアメリカの関係が改善されば、ここからのもう1段の反発もあるかもしれません。

トランプ氏いわく、「両国の辛辣な関係の終わりを歓迎」するという、かなり好印象な発言をしていますが、もともとがパフォーマーであるためどの程度までこちらが鵜呑みにしていいかわかりにくい点もあります。

また、トルコサイドとしてもエルドアン大統領は同日ツイッターで、「同牧師の釈放は司法の判断であり、自分の判断ではない」と語りました。続けて、ともにテロ集団と戦っていくことを希望するという比較的歩み寄りに近い発言がなされました。

私のトルコリラの保有状況(1000通貨からのトルコリラ積立計画)の方は、開始一ヶ月が経つ10月20日に報告していきたいと思います。

また、13日同日、アメリカは日本に対して「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにしましたね。

こちらに関してはまたどこかで書きたいとはおもいますが、簡単に言えば円安方向に進むことを抑止する狙いがあるものです。もちろん、以前TPP交渉過程でも同じような条項があり、日本は猛反発でした。

今日はさらっと記載して終わりにしたいですが、為替への「直接的な介入」は日本は2011年を最後に公には行っていません。今回通貨安誘導を阻止するという名目でやり玉に上がってくる可能性があるのは、そもそも日銀が行っている金融緩和自体です。

この為替条項を単純に飲み込むことは、他国によって自国の金融政策の舵取りが直接的に影響を受けることもあるため、もちろん必死に反対します。ただし、大人は大変なので「落とし所」も用意する必要があるということは察しがつくわけで、多分日銀の金融政策の方を徐々に変えていって、為替条項を受け入れたとしても国内の金融政策に関しての方針に影響がそこまででないように持っていくのでは?と思っていたりします。(メンツって大事だしね)

話は少し逸れましたが、本日のトルコリラをめぐる国際情勢についてお話しました。

それではまた。

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